自然史学会連合
The Union of Japanese Societies for Natural History

県立C館aから

このような問題を考える場合に個々の博物館の事情が大きく係わってくると思われますので、最初に当県博の人的構成と 職務分担制について説明しておきます。まず、人的な面から見ると教員人事の延長と言ってよいでしょう。 館長は4代続けて教員（すべて文系）出身の県教育長OBで占められてきました。学芸員についても人文系は8名全員が、 自然系も7名中2名が教員からの異動者です。また、嘱託員もほとんど教員OB（多くは校長経験者）です。従って、 博物館全体としての雰囲気も研究機関というより、学校のそれに近いと思われます。
　次ぎに、業務体制ですが学芸員はある専門分野（と言っても人数が少ないだけに化石全般とか昆虫全般とか）についての すべての側面（キュレイティング、展示、普及教育、研究）を担っています。人文系はそれでもよいかもしれませんが、 野外調査や標本作製、同定作業に多大な時間を必要とする自然系では、これは相当無理があります。当館の場合、 とくに企画展（現在、年3回、数年前までは4回）と移動展(年数回)は実質的に個人請負制となっており、 しかも特定分野に偏る傾向がありました。私の場合、共同展等も含めると企画展を17回、移動展を16回こなして きましたが、これでは研究時間など取れるはずがありません。以上を踏まえて質問にお答えすると
質問１への回答：管理者側にキュレイティングを含めた研究活動の意義が理解されていないこと、および適切な分業化が 行われていないこと
質問２への回答：個人単位に与えることには賛成です。しかし、とくに小規模な博物館において学芸員が担っている 様々な職務の現実を考えると、大規模館との格差が広がるだけという懸念はあります。地域博物館の研究活動の活性化とは、 単に職員だけの問題ではなく、外部の協力者等も含めたレベルアップを目指すべきではないでしょうか。
質問３への回答：とくに規定はありません。おそらく長期の出張を伴う場合には、問題になってくるであろうと思います。

県立C館bから

質問１への回答：よく言われることですが、「研究以外の仕事の量が多くて研究は後回しになる」ということが第一の原因です。 私の場合、非常勤職員1名がサポートしてくれていますが、脊椎動物全体を１人でカバーしているため、一般・マスコミからの 電話等による質問に対応するだけでもかなりの時間がかかっています。また、企画展・テーマ展・移動博物館などの展示事業が めじろ押しで、毎年１件から３件の展示を企画・実行しなければなりません。もちろん、観察会や講座も担当しています。
当館では、哺乳類・鳥類の死体の収集・標本化をかなりの規模で行っています。その作業の大部分は非常勤職員に お願いしていますが、付随する事務的な仕事は私が引き受けています。また、当館の脊椎動物標本の利用希望は年間20件程度に なりますが、その対応（来館研究者への対応、貸出標本の梱包・発送・受け取り・確認、事務文書の作成）にも少なからぬ時間を 割いております。収蔵資料が有効に利用されることは、喜ぶべきことなのですが、利用が増えるほどその対応に時間を とられてしまうというのが実情です。
第２点として、「アカデミックな研究とはみなされない調査活動にかなりの時間を割いている」ということが挙げられると思います。 地域の博物館として、地域の動物相についての調査をし、標本を収集し、報告書をまとめて公表する、ということは 重要な仕事だと考えています。そこで、そのような活動を行なっているわけですが、これは非常に手間・時間を食う仕事で、 上記の第１点とあいまって、"学会誌に投稿するような研究"をする時間を確保できなくなっています。

質問２への回答：科研費の申請資格が個人単位に与えられることは、地域博物館の研究活動を活発化させることにつながると思います。 科研費の対象となるような研究への志向性は、個人差が激しいと思います。やる気と能力がある学芸員が、少数、 極端な場合１人しかいないような博物館では、機関としての科研費申請資格の取得は事実上不可能です。 現状では、他の機関に所属する研究者が中心の研究グループに加わる形でしか、科研費を申請することができません。 個人単位で申請資格が与えられれば、科研費申請の可能性が広がると思います。

質問３への回答：当館では、館外の研究者との共同研究に関する規定や制度・制限はありません。したがって、 共同研究を積極的に推進する仕組みもありませんが、共同研究を妨げる理由もありません。おそらく、他の業務に 差し付かえなければ可、という扱いになると思います。あと、経理上の問題については行政職と相談する必要は出てくると 思います。

県立D館から

質問１への回答：
　・学校連携偏重の教育普及活動が次から次へと企画されることによる行事の多忙化。
　・教育委員会・館上層部の研究活動に対する無理解。
質問２への回答：やる気がある人が精力的な研究を行うための支援体制ができる点では評価できます。ただし、 博物館にも研究を奨励する雰囲気が浸透することが重要と考えます。
質問３への回答：館の研究報告への報告。

県立E館aから

質問１への回答：
１。所属機関（県の教育委員会）と館運営者（館長、副館長、部長）の無理解、無能
２。館業務の不公平さー業務量の多寡が個人によって、異なる。　
３。文部省を中心とした「業績主義」に、かなりの研究者が踊らされていること。いいジャーナルに、 いい論文を書かねばならない、という呪縛により、日本では質の悪い「研究のプライオリティー」を横取りする ような研究が横行していること。　自然史の研究が本来志向すると考えられる「ひとつとして」、着実な地域に根ざした 研究が上記の過程によって、ねじ曲げられている。
４。標本の永続的な保管、という博物館のみが有する民族の文化の継承に対する館職員の無知　博物館という組織 （および建物）は、本来的に上記の目標を持っていると回答者は考えているが、現在の博物館職員では、 このような意識を持っている者は、ホンの一握りである。この状況では、民族の財産を研究する、という行為は、 無駄な時間を取っている、となってしまい、この面で研究は行えない。
質問２への回答：ある意味では、活性化させると思います。ただ、「博物館の研究活動」を、個人ベースで、 と規定した場合には活性させると思います。が、館全体のベースで、と規定した場合には、個人が科研費 （のみではないですが）に採択された場合、その個人が館の業務をおろそかにし、館全体としては活性化しない可能性も、質問１で示したように、現在の日本の科学者の資質では、（結局、個々ばらばらに好き勝手なことだけやる）高いと思います。
質問３への回答：絶対的ではないが、無能な部長の決裁を得なければならないことがあげられる。　また、 国外調査に関しては、期間と関係なく、年度ごとの回数制限が設けられている。

勝手な疑問
　今回のアンケートでは、文部省の科学研究費が対象になっていますが、所詮文部省の科学研究費など、 「審査者の一存」で決まり、「審査者の自分のスクールの力の拡大」という面の大きなことも考慮すべきだと思います。 最も、これに対する対応策は、現在の日本の科学者の資質を考えると、何も浮かんできませんが。

県立E館bから

質問１への回答：
１）博物館における調査研究活動の重要性が、館内外で十分に認知されていない。つまり、博物館では展示など イベントを数こなすことと、入館者数を獲得することが至上命題とされることが多く、館の事業として研究活動は 後回しにされる傾向にある。
２）展示や教育普及活動と、調査研究活動とが遊離していることが多い。つまり、調査研究活動の成果が、 展示・教育普及に活かされていない。従って、調査研究活動の成果が社会還元されていないと評価され、 研究は学芸職員の個人的な趣味的な事柄との評価が成されやすい側面がある。
３）管理職の資質に問題がある。公務員であることさえも信じられないような不見識あるいは身勝手な人物が 管理職に就いていることに起因し、あらゆる局面でトラブルが生じるため、一般学芸職員が疲弊している。 これによって、これまで営々として築いてきた対外的な研究上の交流関係にも不都合が生じている。
４）研究費等の不足。通常の研究予算では、研究は遂行できないレベルまで低下している。
質問２への回答：少なくとも一部の博物館、職員については当てはまると思う。
質問３への回答：委託事業にあたるものについては、文書による伺いを立て、管理職が裁可を下している。 実際には、管理職の独断と偏見により行われているので、明確な基準は無いに等しい。科研費については、 研究分担者となることについては、館内決済が必要。しかし、出張などを伴う場合には、管理職の独断と偏見により 許可が下りない場合がある。また、海外出張については日数制限などがある。

県立F館から

私が専門にしている民俗学の学会でも、10年ほど前から博物館問題が取り上げられ、学会でもシンポジウムや 雑誌の特集などを組んだり本を発刊したりして、学芸員の研究環境 などについても提言を行ってきているのですが、 実際は、そういう活動自体が行政の目にふれる機会も少なく、なかなか効果はあがっていないのが現状です。 とはいえ、これまで無関心だった大学所属の大御所の先生方が少しずつ博物館問題の重要性を認めてこられるようになり、 評議員や協議員といった「学識経験者」的な立場で学芸員のことを考えたご意見を出していただけるようになってきました。 実際、当館でも、協議員の先生の一言で、それまでは絶対作れないと言われていた展示図録を作れるようになりました。

科研費につきましては、実を言えば、館内でも以前から、なぜ博物館の中にとれるところととれないところがあるのか、 という疑問の声はあがっていました。更に、確か指定研究機関として奨学金の返済免除の対象になる博物館とならない 博物館がある（のですか？）ことについてもやっかみ半分の不平の声は一部で聞かれました。確かに、昨今は予算も厳しく、 博物館が独自にテーマ研究をし、その成果を刊行物としてだせる余裕は次第になくなってきました。当館では、 民間の助成金をとることについて検討しはじめています。別に科研費でなくても同じことができればよいのですが、 確かに、科研費のほうが民間のものより、県としては名目が立ち、受け取りやすいので、内部での話しの通りは いいでようね。

アンケートへの回答
質問１への回答：それぞれの博物館創設時において、博物館及び学芸員の立場が明確に規定されていないことが 原因でしょう。何のために、その博物館が存在するのかがはっきりしていれば、その目的を達成するための研究を ―― それは自然誌学ではなく、学生が大学でやっていた研究の続きではないかもしれませんが ――積み重ねていく ことはできます。現在の地域博物館は、その存在意義自体が明確ではないため、学芸員は何でもひととおりはこなすが インパクトはマスコミなどに比べると物足りない家内工業的企画屋、という感じになっています。逆に、 現在の学芸員達が、もっと博物館のオリジナリティ溢れる研究に取り組み、どんどん成果を出して、エキサイティングな 手法で一般市民に伝えていく、という努力を重ねて、目に見える形で社会に受け入れられていけば、博物館の意義も 立場も認められていくようになるのでしょう。
大学は、自治性を保つために宗教寺院のように、荘厳でアンタッチャブルな雰囲気を演出する必要がありますが、 博物館はもっと市民に寄り添った存在です。新たに大学から博物館に移ろうとする研究者は、博物館は単なる研究機関 ではなく、大学とは性格の違うものであることを自覚したうえで職場を選ぶことも必要だと思います。

質問２への回答：そうは思えません。個人研究はあくまで個人のものであって、活動内容も成果も博物館には直接還元 されません。やはり、その博物館でないとできない、研究内容、研究体制がありますし、そのような独自性に対する 研究補助という考え方が定着していかない限り、個人研究者ではなく博物館というものの存在意義は認められて いかないのではないでしょうか。全国にある、さまざまな環境・個性の博物館が、同じ条件を与えられることで、 分野を越えた博物学的な活動というものも、また、活性化するのではないでしょうか。
但し、もちろん、専門性を持った個人でしかできない研究というものもありますので、科研費というものは、 個人と博物館、の２本立てで、選択できればベストだと思います。

質問３への回答：館の所属者が他の団体主催の研究活動に参加する場合は、館外の個人的な活動、ということに なりますので、規制が厳しいところがありますが、館としての、明文化された「規定」や「制度」などというものは、 存在しません。恐らく、大方の地域博物館はそうではないでしょうか。
その時々の館長以下、管理職にあたる人物の個人的な判断によって、OKであったり、条件がつけられたり、 全くだめだったりします。ただ、逆に、館が主催する研究活動に対しては、館外の研究者を取り込んで、 一緒にやっていけないか、という動きはあります。ただ、その場合、やはり予算的な処置の手当てが難しく、 実現には至っていません。

財団A館から

質問１への回答：充分な予算確保が困難であること。研究内容の重要性を上層部が理解できないため、 賛同が得られないこと。成果が短期間に得られるものでないと予算を確保できないこと。長期間の調査出張の許可が 得にくいこと。
質問２への回答：活性化につながると思います。
質問３への回答：館のテ－マに少しでもはずれる調査内容である場合、研究が許可されても業務として認められない。 （しかし、結局成果だけは館の展示（解説）などに用いる 事になる。）

県立G館aから

質問１への回答：障害は、いろいろな仕事の配分が整理されずにいることだと思います。多種多様な仕事の中のいくつかは、 学芸員自身がするのではなく、外注にしたり、ボランティア等を活用したりして、能率をあげるべきなのに、 それができないでいる。学芸員の研究の専門性が広く認知されていないことが根本の問題なのでしょう。

質問２への回答：指定研究機関以外の組織にたくさんの優秀な研究者がいることも事実ですので、 個人単位の申請資格は有効だと思います。ただし、質問１のような現状では、資格を与えられた個人が職場内で 孤立する可能性も高いと思います。

質問3への回答：「研究推進委員会」と「調査研究活動に関する要綱」によって、館外研究者との共同研究を 積極的におこなうことが奨励されています。

当館の総合研究は外の研究者を加えた研究プロジェクトであり、数年単位の研究の成果を報告書として出版したり、 特別展で発表したりしています。館外の研究者を招き、共に研究を推進する外来研究員、客員研究員などの制度も あります。について記入すればよいと思います。ちなみに当館の制度は制限ではなく奨励するというスタンスを とっていると思います

県立G館bから

質問１への回答：　資料収集管理・展示・普及・生涯学習支援・事務手続きなどの研究以外の業務だと思います。 特に事務手続きなどを学芸員に行わせる理由は、理解できません。それなりの訓練を積んだ優秀な事務職員が いるのですから、事務業務はその専門家に任せるべきです。
　それ以外の仕事に関しては、ある程度は仕方のないことだと思っています。私は大学の教官や高校の教諭等の 経験がありませんので、あくまでも推測を含んでいますが、博物館の学芸員に要求される仕事のうち、資料収集管理・ 展示・普及・生涯学習支援などは、学芸員（あるいは博物館員）である以上、軽んずるべからざるものであって、 大学教官の学生指導や講義とその準備、高校教諭の授業とその準備、生徒指導や課外活動支援に相当するものと 考えられるのが、その理由です。したがって、博物館の学芸員が、「展示が忙しくて研究ができないよ」とか大学の 先生が「学生の面倒を見るのが忙しくて研究ができないよ」と言うのは、職務放棄だと思っています。なぜならば、 私たち学芸員は研究を含め博物館学芸業務が仕事であり、大学教官は研究のみならず学生の指導が仕事だと思うからです。 学芸員や教官はその点で研究員・研究官とは違うと思います。

質問２への回答：向かわせると考えます。これまでの機関指定方式では、地域博物館のうちの限られた数館だけが 科研費の申請資格を持っていましたが、個人に与えられることにより、多くの優秀な学芸員が資格を有するように なると考えられるからです。また、優秀な大学院生が、地域博物館に就職することを躊躇することもなくなると思います。 また、同様に現在指定機関に在籍する学芸員の、他の地域博物館への移動も、頻繁になると思われます。人的交流、 優秀な人材の分散、という点で、研究活動は活性化すると思われます。
　もっとも、地域博物館のなかで差別化をはかったほうが、コストパフォーマンスが良いというのであれば、別ですが。

質問３への回答：制限はありません。研究推進委員会という組織によって、承認され、推進されるというかたちを とっていますが、実際には何の権限もなければ、なんの後押しもありません。

県立G館cから

質問１への回答：研究を行う時間の確保。研究を進めるための予算の確保（とくに旅費）。研究を行う人的環境 （研究を進める上で刺激しあう相手）。などです。これらは特に順位があるわけではありません。しかし、 こんな愚痴を並べても、「所詮自分次第」というところはあります。

質問２への回答：基本的には向かわせる。しかし、応募総数にあわせて科研費全体の枠が広げられることを前提として。 また、少々懸念される点は、各自が申請できると横のつながりを持つ研究（共同研究）が減り、他館との交流が減る かもしれない（ほとんど問題はないと思いますが）。

質問３への回答：当館では、学芸員の研究については「研究推進委員会」の場を持って承認されることが必要と 定められています。実際には館内の方針で「研究をどんどん進めましょう」ということで了解が得られているので、 ほとんどなにも制限は付きません。

市立C館から

学芸課の何人かの意見を取りまとめたものです。
質問1への回答：
・財政難から来る研究予算の削減
・ 博物館の人員がすくないため、多種多様な業務を行う必要からの時間不足
・ 大学や一部の博物館を除き、科研費申請権のないところが多い。
・ 博物館側のアピール不足
・ 館側にもなぜ研究が必要なのか分かってもらう努力が不足している
質問2への回答：（相反する回答になっていますが・・・）
・ 1個人では活性化に向かわないと思うが、数人か研究チームであれば、効果がでると思われます。
・ 学問、研究は基本的に一人の発想からでるもので、まずは1個人に与えられるものである。
・ グループにしか与えないということになると、研究が限られたものになる恐れがある。
・ 個人でもグループでも活性化すると思われる
・ 個人の研究か、館全体の研究は研究テーマによる。
・小さな博物館にも申請権を拡大してもらいたい。

私立A館から

質問1への回答：博物館は展示施設という一般の理解が定着して、組織上も研究機関とも教育機関ともつかない 立場にある場合が多いと思います。県や市などの教育委員会に所属していたとしても、教育施設と理解される 場合が多く、そこに働く職員（特に事務職員）の多くでさえ博物館が研究教育機関という認識をもっていない場合が あります。すなわち、博物館において研究活動を行う上で障害となっている主な原因は、博物館が研究機関である ということが認められていないことにあると思われます。
博物館が研究教育機関であるということを認識してもらうためには、研究成果が博物館の展示や教育活動に反映させる ことからはじまると思いますが、そのような地道な活動を行っていくためには組織としてまたは博物館のメンバーの 理解が必要です。
博物館で「研究、研究」と言うと、「博物館の仕事をなまけて研究ばかりして」と言われることがあります。 「研究も仕事である」という理解がないこともありますが、博物館の仕事が多岐にわたり、多忙であるために 「研究」に逃避しているように思われるのだろうとも思います。博物館の中で、他の仕事と同様に「研究」も 仕事の一部としてはっきりと規定し、仕事配分やリサーチャーやエデュケーターなどのような分業などもおこなう 必要があると思います。
博物館は何を行うところかということをもっとはっきりと博物館自身でアピールするべきであり、その目的にしたがって、 博物館の研究計画や教育計画を遂行すべきであると考えます。

質問2への回答：科研費の申請資格が個人単位に与えられることは、地域博物館の研究活動を活性化させることに、 向わせると考えます。科研費を申請できるということは、研究活動ができるということであり、研究者という自覚と 博物館にとっても研究機関であるという認識ができます。また、研究活動は研究者個人の視野を広げるとともに、 博物館活動に対しても多くの貢献ができると考えられます。質問3との係わりもありますが、 館外の研究者との共同研究ともなれば、なおさらで、他の研究機関との交流なども盛んになり、博物館としても 研究実績が蓄積されます。

質問3への回答：当館の場合、併設されている大学の教授や講師が学芸部長などを兼任していたので、研究活動には ある程度寛大でしたし、奨励もしてくれました。しかし、博物館での仕事についてはまったく別で、「博物館の仕事 （展示とメンテランス）はさぼって研究ばかりして」といった調子です。
また、これまで博物館として、兼任の大学教員は別で、学芸員が科研費など研究費をとって研究をしたことがなく、 研究費に関する規定などはどうもなさそうです。以前に私が笹川財団の科学研究費をとったときも、館長や部長の承認を うければよかっただけでした。しかし、この承認も館長や部長の意向ひとつで決まる状況で、館長や部長の気分次第 という現状もあります。
実際には、認められた研究費に関する研究を職場でしていたら、勤務時間にその研究をするなと言われたこともあります。 このような話は他の博物館でも聞いたこともあります。
今年度はじめに、文部省の教材教育の委託研究を私は個人で申請しましたが、このときは「博物館の仕事が忙しいので 認められない。」というようなことを言われました。いつも事前に承認を求めるようにと言われますが、 たしかにそうなのでしょうが、現状では「この忙しい時に、研究をしようなどとは・・」と言った雰囲気があります。
またどのような研究活動を博物館で展開していこうかというビジョンが示されていないため、どのような研究を 博物館でしていけばよいのか、しない方がよいのかさえわかりません。どちらにしても、博物館としての科研費をめぐる 体制だけでなく、研究体制全体がきちんと整っているところは少ないと思われます。
大学の先生から、科研費申請に共同研究者として何度か誘われたことがありましたが、科研費申請資格がないので いつもお断りしています。科研費申請資格がなくても、共同研究者となれれば、それが実績となり、科研費申請資格が 受けられるようになればとも思います。そうなれば、個人としても博物館としてもメリットは多きいと思います。
私は、・・・前に学位（博士）をとりましたが、名刺のタイトルに「理学博士」と記入した以外に学位をとって かわったことは何もありませんでした。少なくとも学位をもつ人には、科研費申請資格くらいは与えられてもよいように 思います。
就職した場所で差別されているのがこの国の現状ですが。

市立D博から

質問１への回答：
・学芸員の定義－博物館法等で定義されているが具体的でない。
・学芸員の仕事分担（教育普及,研究など）の提案をされているが、分担は進んでいない。
・博物館法の改正。
・学芸員の職種－行政職、研究職、技術職、教育職等である。一定していない。さらに、階層についても使用が一定でない。 学芸員、主任学芸員、・・・・・等（行政職の副職名の整備を行っている）
・学芸員の仕事の評価が確立されていない。特に研究に関しては（年間目標設定、達成度などを年度単位で提出する。 研究報告の執筆義務化。年末研究発表会）
・学芸員の評価など学会としての支援がない？(大学の研究者と博物館研究者の評価の基準策定？考えてみては)
・博物館の使命(標本保管の重要性のアピールを積極的にする)

質問２への回答：これだけでは、考えません。現状では科研費の位置づけがされておらず、条件整備が第一段階である。 研究職でない博物館職員も研究しているが、科学研究費の利用の道が申請以前の段階で閉ざされている。また、 地方公務員法に触れない方法は？
個人単位、それぞれが道を開いていく必要はあると考えている。

質問３への回答：なし（科研費には承諾書が必要です。教育委員会としては、出せない状況です。行政職のため）

市立E館から

これまでのところ当館では，教育委員会の理解があり，研究面での理解があるように思います．ご指摘の科研費配分枠の 拡大は，私も痛切に感じます．
質問１への回答：予算面の配慮（旅費の問題）．
質問２への回答：充分考えられるが，地域博物館に所属する研究者の資質も重要．
例，１９９８年・１９９９年の２年にわたり民間財団から研究助成を受けた．それにより，遠隔地での充分な フィールド調査が可能となった．
質問３への回答：制限は一切なし

市立F館から

質問１への回答：組織体制です。行政組織の一部である動物園では、一般行政組織と同様、仕事はすべて上司の指示 によって進められます。上司は人事異動で数年ごとに交替し、まったく動物と関係のない部局の人間が 異動してくることが少なくありません。研究に理解を示さない上司が異動してきた時点で、あらゆる研究活動は ストップされます。

質問２への回答：個人への給付は望ましいことです。しかし、行政は予算で事業を執行しています。その中で個人が 独自の資金を得て仕事を行うことは、行政の原則に反しているため困難です。卑近な例として、科学技術庁から得た 研究助成金が市の一般歳入に組み込まれ、研究代表者名を所属長に変更させられたという経験を持っています。

質問３への回答：自らが所属する組織にメリットがない限り、外部機関との共同研究は認められません。とくに 内部の秘密が持ち出されるような共同研究は、「行政法」を盾にして禁じられます。

県立H館から

質問１への回答：地方では、博物館はどこか別のところで生産された知識をその地方の人に消費してもらう場と 一般に捉えられていることが一つあると思います。地方に住む人が自然史に対して抱く関心は決して低くはないと 思うのですが、自分たちが払っている税金で働いている人間でなく、どこか別のところに雇われている人間 （中央の国立大学、あるいは欧米の研究機関）が生産した知識を輸入して、地方の博物館で加工してもらえば 良いと思っている人が多いかもしれません。これは地方自治のあり方とも関連していると思います。 ドイツやアメリカには州立の博物館が多く、いずれも一流の研究者を雇いどんどん研究させていますが、 それは普通のことだと一般大衆も考えている、あるいはその地域の政策決定に関与する人間がそう思っているらしい。 つまりその地方に住んでいる人がどれだけ自分たちのすんでいる地域の自立性を意識し、自分たちで普遍性のある文化を 育てるつもりでいるのかということです。しかし、こうゆうことを世間に言ってもしょうがないので、専門の研究者が 身近にいることの利点をわれわれは示さなければならない。これは地方レベルだけでなく、国レベルの問題でもある と思います。ようするに自然史系の学問を日本国が自ら発展させる必要があるのか、それともそうゆうものは 全て輸入で済ますかです。輸入でなく、独自に発展させることの利点を説かなくてはならない。この議論をした後、 それを地方に分散させてやる場合、どこかに中央を設けてそこで集中的にやる場合それぞれの利点を考える必要がある と思います。

質問２への回答：地域博物館には少数しか研究者を擁していないため科研費申請資格を得られない場合が多いので、 たしかに個人単位に申請が出来れば活性化に資すると思います。

質問３への回答：館外の研究者との共同研究には現在の所目だった制約はありません。人と自然の博物館では、 一部研究者は県立姫路工業大学の教官を兼職していますので、そのような研究者は大学教官に与えられた研究上の 自由を行使できます。一方、兼職していない研究者もいますが、兼職している研究者のほうが多いので、 それと同等の研究条件が与えられています。また、大学兼職はもちろん兼職していない人も博物館は科研費申請機関 として認定されているので科研費申請資格をもっています。ただし、このような恵まれた研究条件も悪化する可能性が あります。近年の地方自治体の財政状況の悪化に伴い、博物館運営の見なおしが迫られており、これは現在進行中です。

市立G館から

質問１への回答：研究活動以外の業務，とくに専門職員でなくともできるような雑用の分担による時間的制約。 言い換えれば人件費の不足。
質問２への回答：そう思う。
質問３への回答：とくにない。

県立I館から

今回のアンケートの内容は、多くのむずかしい問題をかかえているため、なかなか回答がむずかしく、ついつい 先延ばしになってしまいました。私自身の中で考えがまとまっているわけではありませんが、一応、 現時点での回答として送らせていただきます。

質問1への回答：
・いろいろな要因があり、何が主な原因と言えるかはよくわかりません。
・地方の公立博物館であれば、「行政の研究活動に対する無理解」や「少ない旅費等 の研究予算」といったことを まず挙げるのは簡単ですが、それだけではないように思 われます。博物館という機関の性格を考慮し、 そこで何を調査研究すべきかという方向性が定まらない学芸員、あるいは現状に安住（埋没）してしまっている 学芸員側にも大きな要因があると思います。

質問2への回答：
・これは非常にむずかしい問題です。現状では、科研費の申請資格要件と地域博物館での研究活動の方向性が必ずしも 同じではないと思われるからです。
・現行の科研費申請資格の機関指定に関する基準では、独創性・国際性といった側面が重視され、必ずしも 博物館活動（研究活動も含めて）を一生懸命やった延長線上で資格が得られるということにはなっていません。 こうした現状のままで申請資格を個人単位に付与することになれば、できるだけ他の博物館活動を敬遠して、 周りからひんしゅくをかってでも資格取得に直結する研究に精を出すというような傾向が、今以上に顕著になる 危険性があるように思えます。
・申請資格を個人に与えることにするなら、地域博物館での地域的な地味な研究活動も評価されるようなシステムや、 地域博物館での学芸組織のある程度の分業化（学術系学芸員と教育系学芸員といったような）が前提になると思います。
・「科研費補助金は、本来、優れた個人研究に対する補助であり、機関の研究費の不足に対する補助ではない」 とされていることからすれば、「申請資格を個人単位に」というのはまっとうな主張ではあると思います。しかし、 その場合は、大学であれ、試験研究機関であれ、博物館であれ、それらの機関に所属しない在野の１市民であれ、 申請資格が得られるような制度と連動するのもでなければおかしいのではないでしょうか。

質問3への回答：
・特に規定や制度はありません。当館では、学芸員本人の希望があり、過重な負担にならず、内容的に博物館にとって プラス（広い意味で）になるものであれば認めるというスタンスです。
・当館は科研費申請ができる研究機関に指定されていないので、もっぱら館外からの依頼によって共同研究者あるいは 協力者の立場で共同研究に参加することになりますが、科研費による総合研究等のほか、自治体や財団等の補助金による 共同調査等などなど、様々なケースがあるので、あらゆるケースを想定して制度を作ろうとすると、どうしても手続きが めんどうで制限的なものになってしまう嫌いがあります。それよりは、個々に館長決裁の形で承諾する方がめんどうがない という考えです。

その他:
・以前は博物館であっても調査研究活動を活発に行っているところは「文部省科研費補助金申請を行うことができる 学術研究を行う機関の指定」を受けることができました。大阪、神奈川、横須賀の博物館が申請資格があるのは、 この時期に指定を受けたものです。しかし、臨教審答申以降は文部省の運用が厳しくなり、「博物館」は「教育機関であり、 研究を主たる業務とする機関ではない」という解釈で、原則的には博物館を科研費申請ができる機関として認定しない 方針とのことです。千葉県立中央博物館は例外で、兵庫県立人と自然の博物館では、県立大学附属研究所兼務の職員だけが 申請資格があります。
・こうした文部省の方針のもとでは、「科研費申請資格を個人単位で」といっても、博物館勤務の職員が対象になるか どうかは疑問です。
・私は、「科研費の申請資格を個人単位で」というよりは、以前のように、「博物館は調査研究も行うところであり、 活発な調査研究活動を行っているところは機関指定すべきである。」という世論を高め、機関指定をもう少し緩やかにする 運動をしていただく方が博物館界にとってプラスではないかと考える者です。機関指定は広くして、実際の採択は審査の 段階で行えばよいのではないかと思います。
・また、以前は博物館学芸員が科研費の申請資格がなくても総合研究等の分担者になることができたのに、 最近は文部省の指導で、研究者番号をもたない者が分担者となることはむずかしく（不可能？）になっています。 この点が改善されれば、例え科研費申請資格が得られなくても、博物館学芸員・研究員が館外の研究者との共同研究を 行う道がかなり広がると思います。